被爆2世、3世の援護施策実現を　全国連絡協　厚労省に要請

　被爆者の子らでつくる全国被爆二世団体連絡協議会（崎山昇会長）は21日までに、法的支援策がない被爆2世、3世への援護施策実現を求める要請書を厚生労働省に送付した。
　要請は、▽2世、3世が抱える健康不安など実態調査の実施▽2世健康診断へのがん検診追加▽3世への健康診断対象拡大▽海外に居住する2世の健康診断実現－など6項目。要請書では「被爆75周年という節目であることを踏まえ、何か実現できるよう力を尽くしてほしい」と求めた。
　被爆者援護法を改正し、2世も適用対象とするよう求める要請書も提出。いずれもメールで送付した。長崎市役所で会見した同会の平野伸人特別顧問は「2世、3世の問題は何十年も放置されている。（被爆の）遺伝的な影響は諸説あるが、声を上げ、この状況を変えていかないといけない」と強調した。