人口減少対策や地域活性化に向けた「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の有識者懇話会が22日、県庁であった。本年度から始まった第2期総合戦略について、女性の県内定着と新型コロナウイルス収束後を見据えた定住促進策をテーマに委員が意見を交わした。
第2期は2025年度までの6カ年計画。「転出超過の改善」をベースに第1期計画（15～19年度）から続く施策の見直しと拡充を図る。主な施策は▽人材と仕事のマッチング促進▽県外転出者のUターン施策の強化▽出産、子育てがしやすい環境整備－など。
懇話会で県は、若者や女性の県外流出に歯止めがかからないことを説明。委員からは「オシャレな物件を整備して安く貸すことで新規採用者を呼び込むのはどうか」「若い頃から職場体験で地元意識を育むことも大事」などのアイデアが出た。一方で「県は『ここで働きたい』と思わせる見せ方が下手」と手厳しい声もあった。
コロナ収束後の移住促進について、県はリモートワークの推進で人材の呼び込みを図る考え。委員からは「まず県内企業に普及させることが対外的なPRにもつながる」「福岡と五島を往来して働く人も増えてきた」「離島や温泉地などの魅力を生かして差別化することが大事」などの意見が出た。
産業、教育、金融、メディアなど各分野から委員10人が出席。懇話会は年度内にあと2回を予定しており、意見を集約して施策に反映させていく。
