日本ビニル工業（株）（TSR企業コード:310007372、法人番号:8030001006317、久喜市桜田５－２－１、登記上：さいたま市浦和区北浦和５－３－２０、設立１９４７（昭和２２）年２月、資本金４９９１万２５００円、壽原英樹社長）は７月２９日、さいたま地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には永野貴行弁護士（弁護士法人ながの法律事務所、さいたま市浦和区仲町１－１２－１、電話０４８－７６２－９２５０）が選任された。
負債総額は債権者２１６名に対して１６億１６００万円。
１９３９年創業。ビニールレザーやビニール壁紙の製造を主力としてきた。１９９０年代には年間売上高３０億円台で推移していたが、安価な海外製品との競合などからその後の業績は下降を辿った。また、リーマン・ショックや東日本大震災で経営環境が悪化していたうえ、設備投資に伴う借入金も重荷となっていた。
２０１９年１２月期は期中に工場火災が発生し、約３カ月間の稼働停止を余儀なくされたうえ、多くの社員がインフルエンザに感染し生産に支障をきたし、売上高約２０億５４００万円に対して２期連続の赤字を計上。さらに今期に入って「新型コロナウイルス」感染拡大により、受注が大幅に減少。金融機関への借入金の返済猶予要請や、スポンサーを模索するなどしたが、７月末の決済資金のめどが立たず今回の措置となった。
