宿泊税の使途にコロナ対応など　長崎市が追加

　長崎市は4日、2022年度からの導入を目指す宿泊税の使途に、新型コロナウイルスの感染拡大など不測の事態への対応を追加し、新たに基金も設置したい考えを明らかにした。
　宿泊税は観光振興財源の安定確保が狙い。市は、税額を修学旅行生を除き1人1泊当たり一律200円としたい考えで、年間5億円の税収を見込んでいる。
　使途は、観光客の受け入れ環境整備に加え、新型コロナの流行で経済的な打撃を受けたことから感染症の流行や災害、国際情勢の悪化などに対応し、その後の需要喚起にも資する取り組みも盛り込みたい考えだ。
　市役所で4日に開いた市宿泊税検討委員会（委員長・西村宣彦長崎大経済学部教授、6人）の第4回会合で、担当者が説明した。委員らは新型コロナ禍を受け「耐えるだけでなく、変化に対応しないと生き残れない」「不測の事態で大切なのはスピードだ」などと指摘。使途への追加や基金の設置におおむね理解を示した。