8月24日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が3件（倒産1件、弁護士一任・準備中2件）発生、2月からの累計は、全国で431件（倒産371件、弁護士一任・準備中60件）に達した。
なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は15件判明している。
月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増した。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件とやや減少。8月は24日までに57件と、同水準のペースで発生している。
感染拡大の第2波が押し寄せるなか、企業業績への影響も予断を許さない状況が続いている。 緊急融資や金融機関のリスケ対応などの各種支援に依存しながら何とか経営を維持している企業は多い。悪影響が長引けば長引くほど、事業環境の悪化に耐えきれず、体力の乏しい企業から脱落していく可能性が高まっている。
【都道府県別】 ～ 高知県を除く46都道府県で発生、東京都が111件で突出 ～
都道府県別では高知県を除く46都道府県で発生している。
このうち、東京都が111件（倒産96件、準備中15件）に達し、全体の4分の1（構成比25.7％）と突出。以下、大阪府42件（倒産35件、準備中7件）、北海道24件（倒産23件、準備中1件）、愛知県21件（倒産20件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は10都道府県。
24日は、宮城県で旅行者減少による観光旅館の経営破たんが発生。また埼玉県の楽器販売・音楽教室経営会社は、感染拡大防止のため教室を閉鎖した影響で経営が悪化し、事業継続を断念した。
【業種別】 ～ 飲食業が65件で最多、アパレル関連50件、宿泊業43件で続く ～
業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が65件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が50件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が43件と、3業種が突出している。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品製造業も23件発生している。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した371件のなかで負債が判明した369件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で150件（構成比40.6％）。次に、1千万円以上5千万円未満91件（同24.6％）、5千万円以上1億円未満54件（同14.6％）、10億円以上43件（同11.6％）、5億円以上10億円未満31件（同8.4％）の順。
負債1億円未満が145件（同39.2％）を占める。一方で、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した371件の形態別では、破産が322件（構成比86.7％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同8.0％）、取引停止処分19件（同5.1％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージを受け、脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
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