長崎県公共事業評価監視委員会（委員長・井上俊昭元新上五島町長、7人）は9日、本年度の評価対象となった県市町の37事業について、「継続」などとする県市町の対応方針をいずれも原案通り認める意見書を中村法道知事に提出した。
同委員会は県の付属機関。採択後に一定期間を経ても未着工の事業や長期間継続中の事業を再評価し、完了後5年経過した事業を事後評価する。本年度は現地調査などを通し34事業を再評価、3事業を事後評価した。
原案では再評価対象の34事業のうち、32事業が「継続」、対馬市の主要地方道改築など2事業が「見直し継続」となっていた。防災などを目的とする河川改修も8事業含まれている。井上委員長は県内でも被害が出た7月豪雨に触れ、「異常気象の中で河川改修への県民の関心は高い。少しでも早く事業効果が出るよう努力を」と求めた。
中村知事は「安全安心の県土を確立するため、県民の理解を得ながら計画的に進めたい」と述べた。
