企業応援金、申請2割 県の「取組書」認知不足も 平塚

感染防止対策に取り組んでいることを示す取組書の見本

 新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県平塚市は、感染予防策を実施した市内の店舗や中小企業に一律5万円を支給する応援金の申請期間を1カ月延長する。市は4億5千万円の予算を確保したものの、実際に申請された支給額は2割以下。申請に必要な県の「感染防止対策取組書」の認知度不足もあり、市は今後、PRに注力するという。

 応援金は市内の9千事業者を対象にマスク着用やレジなどへの仕切りの設置などの感染予防策を実施した事業者へ支給。申請には県の「LINEコロナお知らせシステム」に登録し、取組書を店内に掲示する必要がある。

 申請は3日時点で約1700件で、3億円以上の予算が残っている。取組書は県内で5万件以上が登録される一方で、県の認知度調査では6割が「知らない」と答えている。

 市は申請期限を当初の11日から10月16日まで延長。担当者は「応援金は金額の少なさの割に申請に手間がかかるという印象を持たれているのでは」と推測。今後は窓口で申請手続きのサポートをするといい、市は「感染対策を徹底するために必要。PRすればまだ申請件数は伸びるはず」と説明する。

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