コロナ差別防止「宣言」検討　長崎市議会一般質問　市長、啓発図る

　定例長崎市議会は10日、一般質問が始まり、5人が登壇した。田上富久市長は新型コロナウイルスの感染者や医療従事者、その家族らに対する誹謗（ひぼう）中傷や差別の防止などを呼び掛ける「宣言」の発出を検討する考えを示した。差別が広がれば感染報告や検査を受けることのちゅうちょにつながるとして、対応をただした野口達也議員（市民ク）に答弁した。
　市はこれまで、ホームページで差別防止を呼び掛けたり、田上市長による医療従事者への応援メッセージの動画配信などに取り組んだりしてきたが、「宣言」という形でより強く発信することで、差別防止への啓発を図りたい考え。市人権男女共同参画室によると、具体的な宣言の手法や時期などは未定だが、実現すれば県内自治体で初とみられる。全国では、岐阜県や鳥取市などが同様の宣言を発出している。
　田上市長は宣言について「最前線で懸命に努力をする人を応援し、安全安心で優しい社会をつくる努力をしていこうというメッセージを広める手法として、宣言発出を検討したい」と述べた。