新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある中小企業は8.8％に上り、前回調査（7月28日～8月11日）より0.3ポイント悪化した。このうち、44.4％は検討時期を「1年以内」と回答した。「平成28年経済センサス-活動調査」によると、国内の中小企業357万8,176社（個人企業含む）のうち、単純計算で31万社を超える中小企業が廃業の危機に瀕し、約14万社が1年以内の廃業に追い込まれる恐れがあることがわかった。
在宅勤務・リモートワークを「実施している」企業は34.4％に上る一方、導入後に「取りやめた」は22.8％に上った。また、「ハンコ文化」が在宅勤務の妨げに「なっている」は43.2％で、多様なワークスタイルの実現に向けて従来の「仕事」の見直しが焦点になっている。
2020年8月の売上高が、前年同月（2019年8月）より落ち込んだ中小企業は81.2％だった。前月より0.8ポイント改善したが、4月以降、5カ月連続で80％を上回った。資金繰り支援の利用率は、全企業で初めて5割を超え、中小企業では55.3％に達した。
コロナ禍が、企業業績や資金繰りに深刻なインパクトを与えている状況が浮かび上がっている。
- ※2020年8月28日～9月8日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万3,166社を集計、分析した。
前回（第7回）の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は、8月18日発表。
資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。
本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。
第8回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査［PDF：1.66MB］
