コロナ関連中傷 相談窓口設置 相談10件 ネット投稿、過度な行動制限

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 定例県議会は18日、一般質問を続行し、4人が登壇。県は、新型コロナウイルス関連の誹謗(ひぼう)中傷や偏見対策として8月下旬に設置した相談窓口に、17日時点で10件の相談が寄せられていると明らかにした。
 県議会一般質問で、赤木幸仁議員(改革21)に宮崎浩善県民生活環境部長が答えた。
 県によると、相談内容は▽ネット上への誹謗中傷やデマ情報の投稿▽感染者でも濃厚接触者でもないのに職場から自宅待機や過度な行動制限を要請された▽PCR検査を受けただけで近隣から誹謗中傷を受けた-などという。
 宮崎部長は「相談事例を県民に示すことは誹謗中傷の抑制に意義がある。個人のプライバシーに十分配慮しながら相談内容や対応について必要に応じ公表したい」と述べた。
 また早川智之県警本部長は「誹謗中傷が脅迫罪や名誉毀損(きそん)罪などに触れる恐れがあるときは、被害者から聴取するなどして所要の捜査を進めることになる。迅速な対応が取れるよう関係部局と連携したい」と答弁した。