業界初 戸建住宅向け据え置き型ダストボックス「D's stocker(ディーズストッカー)」共同開発

2020年9月25日
大和ハウス工業株式会社
株式会社ナスタ

―新しい生活様式に対応したごみストレス解消への取り組みー
業界初 戸建住宅向け据え置き型ダストボックス「D's stocker(ディーズストッカー)」共同開発

大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市北区、社長:芳井敬一、以下「大和ハウス工業」)と株式会社ナスタ(本社:東京都港区、社長:笹川順平、以下「ナスタ」)は、住宅業界として初めて(※1)、戸建住宅向け据え置き型ダストボックス「D's stocker(ディーズストッカー)」を共同開発しました。
大和ハウス工業が2020年10月1日より全国で発売します。今後同社が開発・販売する戸建分譲住宅に採用するとともに、注文住宅を建設されるお客さまにも積極的に提案します。

新型コロナウイルスの影響により新しい生活様式へ変化し、日用品などの買い物だけでなく、食事も外食を控えデリバリーや自宅で料理をする機会が増加したことにより、段ボールやプラスチック容器などの家庭でのごみの量が昨年に比べ、約10%増加(※2)しています。
日本コカ・コーラ株式会社「ゴミの分別に関する意識調査2020」によると、約70%の方がごみの分別にストレスを感じていると回答。また、半数以上の方が外出自粛前と比べ、「名もなき家事」(※3)の存在を実感し、負担を感じているという結果がでています。
そのような中、両社は巣ごもり消費による家庭ごみの増加に伴う“ごみストレス”について解決するため、住宅業界初の戸建住宅向け据え置き型ダストボックス「D's stocker」を共同開発。「ごみを保管するスペースがない」「家で過ごす時間が増えたので、家の中にごみが多いとストレス」などのお客さまの困りごとを解決し、新たな住まい方を提案します。
今後も両社は、新しい商品の開発やサービスの提供を通じて、物流課題や環境問題など、様々な社会課題の解決に取り組んでまいります。
※1. 両社調べ。
※2. 出典:東京二十三区清掃一部事務組合「新型コロナウイルス感染症によるごみ量への影響について(清掃工場へのごみ搬入量の推移)」。
※3. 名前はついてないが、誰かがやらないといけない、大切な家事のこと。大和ハウス工業の登録商標。

●ポイント
1.奥行き35cmのスリム設計で大・小の2サイズを用意
2.利便性に配慮した斜めのデザイン
3.耐候性に優れ、お手入れも簡単

1.奥行き35cmのスリム設計で大・小の2サイズを用意
「D's stocker」は、戸建住宅への設置に配慮し、奥行きは35㎝とスリムでコンパクトな設計とし、容量は一般家庭のごみ出し規則にあわせ、大・小の2サイズを用意しました。小サイズは45ℓサイズのごみ袋に対応、大サイズは100ℓサイズのごみ袋に対応し、大きな段ボールも収納できます。
また、ゴミ袋の取り付けが素早く簡単に行える「マグネット式軟質樹脂製のゴミ袋留め」(※4)をナスタが新たに開発しました。ゴミ袋の取り付け位置を変えることができるため、家庭ごみの状況にあわせて、ペットボトルや缶なども分別できます。
※4. ごみ袋は最大45ℓまで対応。樹脂部分は簡単に交換可能。

2.利便性に配慮した斜めのデザイン
「D's stocker」は、本体と蓋を斜めのデザインにしたため、ごみを入れやすく、ごみ袋の取り出しもスムーズに行えます。
蓋はゆっくりと閉まるよう調整できるため、子どもも安心して使えるよう安全面にも配慮しました。

3.耐候性に優れ、お手入れも簡単
「D's stocker」は、スチール製にしたことで、プラスチック製と比較し、雨や風に強く、また、アンカーやボルトで土台と固定するため、強風時に飛ばされるリスクを減らします。
メンテナンスにおいては、通常のごみ箱は地面に接していますが、底面を浮かせて設置するため、泥汚れがつきにくく、掃除が容易です。また、凹凸の少ないデザインのため、拭き掃除も簡単に行えます。あわせて、底板は取り外しでき、丸洗いできるため、お手入れも簡単です。

■商品概要
商品名:「D's stocker(ディーズストッカー)」
発売日:2020年10月1日
対象:大和ハウス工業の戸建住宅をご購入いただくお客さま
販売地域:全国 ※一部地域を除く
販売価格:小サイズ 30,000円、大サイズ 40,000円(税別・施工費別途)
販売目標:年間1,000台
サイズ:小サイズ 45ℓ (外寸:幅403mm×奥行き356mm×高さ699mm)
大サイズ100ℓ(外寸:幅903 mm×奥行356 mm×高さ699mm)
カラー:3色(ミルクティーブラウン/ステンシルバー/エクストラブラック)

●これまでの両社の取り組みについて
2017年より両社は大手物流会社と協力して、社会課題である再配達の軽減に向け、物流インフラの構築・向上への取り組みを開始。両社は、「宅配ボックス」の普及促進への取り組みとして戸建住宅用宅配ボックスを共同開発。大和ハウス工業では累計約7,200台販売するなど、普及促進に努めてまいりました。

●過去のニュースリリース
・宅配ボックス普及促進への取り組み 第一弾:(2017年2月17日)
http://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release_20170217-1.pdf

・宅配ボックス普及促進への取り組み 第二弾:(2017年9月15日)
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20170915095242.html

・宅配ボックス普及促進への取り組み 第三弾:(2020年1月31日)
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20200131114906.html