昨年度の不適切事務処理219件　県定期監査　前年同期比36件増

　県監査委員は2日、本年度定期監査（前期）の結果を公表した。昨年度の普通会計では合併処理浄化槽の保守点検で、水質検査が実施されていないのに委託料を支払った事例など計219件（前年同期比36件増）を不適切な事務処理として指摘・指導するなどした。
　普通会計の監査は知事部局や県警本部など計119カ所に実施し、改善を求める「指摘」が67件（同18件増）、「指導」が150件（同19件増）、注意を促す「意見」が2件（同1件減）だった。
　県監査事務局によると、収入未済は住宅課など計20件で総額30億3千万円（同1億400万円減）。主な指摘事項は、対馬保健所で通信の不具合を5年間放置し、大気汚染監視テレメーターシステムを活用できなかった件や、県有地に自転車や融雪剤の空き袋などを大量に長期間放置していた事例などが見つかり、適正に対処するよう指示した。
　また、昨年度の交通事業会計と港湾整備事業会計を対象とした公営企業会計定期監査は、指摘6、指導4、意見5の計15件（同4件増）。このうち交通事業会計については、人身事故など大きな事故が発生し、事故処理費用支出が増加しているとして、安全運行に努めるよう意見を出した。