瀬川光之長崎県議会議長は5日、定例県議会終了後に記者会見を開き、今後、定例会見を議会ごとに開く方針を表明。「地方議会では投票率の低下、議員のなり手不足などさまざまな課題がある。県民にとって身近な議会として周知されるよう関心を高めたい」と意図を説明した。
県議会事務局によると、議長が定例記者会見を開いている議会は全国で14府県ある。
この日の会見で瀬川議長は、県議の政務活動費の運用見直しについても言及し、「事務所費に全額充てない方向で検討すべきとの意見が多くを占めている。そういった方向になるのではないか」と述べた。
政活費を巡っては、不正受給が発覚した県議1人が今年5月に辞職。住民監査請求の結果、事務所費全額に政務活動費を充当しながら、実際には半分の賃料しか支払っていなかった上、賃料の領収書を自ら作成していたことも判明した。政活費の運用見直しを協議する小委員会は年内に見直し案を取りまとめ、公表する方針
