長崎市の観光戦略　有識者、厳しい意見　観光・MICE振興審議会

　長崎市の新たな観光施策を検討する「市観光・MICE振興審議会」（会長・下地芳郎沖縄観光コンベンションビューロー会長）の第2回会合が2日、市役所であった。市が示した観光戦略の素案に対し、委員からは「観光業界にもICT（情報通信技術）化の推進など『無形資産』への投資が必要」「サービス向上だけでなく流通の視点を強化しないと消費額向上に直結しない」など厳しい意見が相次いだ。
　素案には観光・MICE振興の意義、目指す将来像、世界や国内のMICE動向、基本方針、施策内容などを記載。観光まちづくりに関する市とDMO（観光まちづくり法人）の役割分担も盛り込んだ。
　委員は有識者ら9人。デジタル化への対応について「駅周辺への最先端通信環境整備は学会などの誘致に不可欠」、組織力強化のため「（外部委託をしない）事業の内製化を進め人材を育成すべき」などの意見が出た。