宿泊税の導入を検討する有識者委員会の西村宣彦委員長（長崎大経済学部教授）は28日、長崎市役所を訪れ、修学旅行など学校行事を除いて1人1泊につき税額を一律200円とする報告書を田上富久市長に手渡した。税の使途は「訪問客への還元」を重視し、受け入れ環境の整備などに活用する方針だ。
宿泊税は、観光振興の持続的な財源を確保する狙い。市は年間5億円の税収を見込んでおり、宿泊施設などの多言語化の支援や、大規模会議や学会などMICE（コンベンション）誘致の促進などにつなげる。新型コロナウイルス禍などの不測の事態に対応する基金の設置も検討。10月以降、宿泊事業者との意見交換を進めながら、2022年度以降の導入を目指す。
報告書を受け取った田上市長は「提言を基に具体的な制度や導入時期の検討を進めたい」と話した。西村委員長は「行政と事業者が一丸になって取り組まなければならない。具体化し良いものにしてほしい」と期待を込めた。
