先週IoTNEWSでPVの高かった記事を、週間ランキング形式で紹介します。
1位 データサイエンスを活用できるビジネスマン育成への挑戦 ―滋賀大学 河本薫教授インタビュー
滋賀大学 データサイエンス学部 教授 河本薫氏は、大阪ガスで培った社会人経験を活かし、自分にしか教えられない授業の構築を行なっている。河本氏は民間企業と共同で教育の場を作り上げ、学生がデータサイエンスをリアルな現場でどのように活用していくのかを考え、体感できるカリキュラムを提供している。
2位 CAD内で全設計プロセスが完結、他メーカー部品のワンストップ提供も実現した「RAPiD Design」の最新版 ―ミスミFA企業体社長（※） 中川理恵氏インタビュー
経済産業省は2020版ものづくり白書で、日本の製造業の戦略として「設計力強化」を明確に打ち出した。デジタル化の進展に伴い、競争力の源泉がエンジニアリングチェーンの上流、即ち「設計」にシフトしていることが背景としてある。
3位 広島県とソフトバンク、データ提供者と利用者をマッチングさせる「ひろしまサンドボックス データカタログサイト」公開
広島県は、2018年に開始したAI／IoT実証データプラットフォーム「ひろしまサンドボックス」の各実証実験プロジェクトで得たデータまたはメタデータを公開し、データ利用希望者と提供者をマッチングさせる「データカタログサイト」を2020年10月12日に開設した。
4位 京セラ、AI活用技術により自律的な動作を実現する協働ロボット・システムを開発
製造現場で使われている産業用ロボットは、安全上、柵などで囲い人の作業とは分離して使われる大型のロボットが主流だが、近年、安全柵無しで人と作業空間を共有することができる小型の協働ロボットの導入が進んでいる。この協働ロボットは、主要工業国の生産年齢人口の減少などを背景に、2025年にはグローバルで年間約2,600億円の市場規模になると予測されている。
5位 ソフトバンク、侵入者の発生などの通知や発生時の映像の効率的な確認や混雑度解析が可能な「スマートAIカメラ」を提供開始
ソフトバンク株式会社は、店舗やオフィスの警備、不正なレジ操作の早期発見、混雑度や温湿度の管理など、1台で多様な用途に利用可能なIoTカメラ「スマートAIカメラ」の提供を開始する。最初の導入企業として、SCSKサービスウェア株式会社が営業終了後のコールセンターの警備や営業時間中の温湿度や出勤率の可視化などにスマートAIカメラを利用することが決定している。
6位 住友商事など、IoTシステムに関する新しい形の産学連携を目指す拠点「IOT INNOVATION Base」を九州大学に設立
近年IoTの国内市場は増加傾向にあり、あらゆる業種においてIoTの導入が進んでいる。奇しくも、コロナ禍により遠隔制御、無人運転などに関する技術開発の必要性は益々高まっている。そのような状況下において、産学連携による大学・企業間の共同研究スキームが数多く生まれているが、これまでは「研究」を介した連携が一般的であり、研究成果が生まれたあとに企業が事業化を担ってきた。
7位 スペクトラム・テクノロジー、ネット環境不要でAWS IoTを動作できる「AWS Greengrass開発キット」を販売開始
スペクトラム・テクノロジー株式会社は、Nvidia製Jetson nanoを使ったAWS Greengrass開発キット（Jetson版）を販売開始した。同キットは、AWSの中でもインターネット環境が不要でAWS IoTを動作させることができる。工場、ビル、農場など応用範囲が広く、既存の設備のままIoT化を推進することができる。またAI機能を搭載したデバイスを組合わせることにより一層のデジタル化、業務の効率化を図る。
8位 コネクシオ、製造業向けワンストップIoTソリューション「Smart Ready IoTソリューションセット」4種を販売開始
コネクシオ株式会社は、製造業における「Withコロナ時代の働き方改革」と「現場の課題解決」を実現するワンストップIoTソリューション「Smart Ready IoTソリューションセット」4種類を2020年10月14日から販売開始する。
9位 ソフトバンクと日通、物流DXを支援する新会社を設立し物流事業者向け配車支援サービスを提供開始
ソフトバンク株式会社と日本通運株式会社（以下、日通）は、物流業界のDXを支援する新会社「MeeTruck株式会社」を、2020年4月2日に共同で設立した。MeeTruckは、トラック輸送を担う物流事業者向け配車支援サービスの提供を2020年10月15日に開始した。
10位 富士通、ニューノーマル時代における製造業のDX加速に向けたものづくりのソリューションおよびサービスを拡充
昨今、市場のグローバル化による競争激化、厳しい品質要求への対応、人材不足などの製造業を取り巻く環境の変化に応じ、マスカスタマイゼーションやものづくりのサービス化などへの対応が求められている。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、製造業においてもサプライチェーンの分断、テレワークの限界による業務停止、感染者発生による事務所閉鎖など緊急事態が生じている。
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