新栄運輸（株）（TSR企業コード:350067171、法人番号:7020001017563、横浜市鶴見区平安町１－４６－１、設立１９５４（昭和２９）年６月、資本金５０００万円、筒井康之社長）は１０月１９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は長屋憲一弁護士（ＮｅＯパートナーズ法律事務所、東京都千代田区平河町２－４－１３、電話０３－５２２６－１１１６）。監督委員には内藤平弁護士（みずき総合法律事務所、東京都新宿区市谷八幡町１３、電話０３－６２６５－０１５１）が選任された。
負債総額は約２８億円。
（株）日新（TSR企業コード:350104140、法人番号:2020001028235、横浜市中区、東証１部上場）の持分法適用会社で、貨物自動車運送業のほか、同社の事業所である川崎化成品油槽所では構内作業も請け負い、１９９１年１２月期に売上高約１２億１９００万円を計上していた。
近年は運送業界の競争激化を背景に、年間売上高は約８億円に縮小しながらも黒字基調を維持していたが、不正経理が発覚し、２０２０年１０月１日付で代表取締役専務を解任。手形決済期日までに資金手当てができないことから、法的手続きによる事業再生を行うため、今回の措置となった。
なお、関連の広栄運輸（株）（TSR企業コード:352451653、法人番号:8020001017240、同所）、および（株）広栄商会（TSR企業コード:350047766、法人番号:6020001017234、同所）についても、債務整理に向けた手続きを検討している。
