国境離島新法補助　2300万円「過大」指摘　会計検査院

　2017年度施行の国境離島新法の輸送コスト支援事業で、国、長崎県、五島市が17、18両年度に地元業者に交付した約4千万円のうち約2300万円について会計検査院が「過大で不当」と指摘していたことが21日、明らかになった。
　県議会予算決算委員会総務分科会で、小林克敏委員（自民・県民会議）の質問に県が答弁した。県は返還を求める方針。
　同事業は離島から本土への農水産物の輸送費などのうち8割を国、県、市町が補助する制度。今回は業者が海産物を積んだトラックをフェリーに載せる際、運賃を対象経費とすべきだったが、コンテナ単価で経費計算をしたという。
　県の担当者は「県、市が必ずしも同じ見解で制度を理解していたかというと、結果論だが十分ではなかった。今後、再発防止に努めたい」と述べた。