カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を巡り、横浜市の平原敏英副市長は21日、誘致の是非を問う住民投票の実現を目指す市民団体や政党関係者と面会した。市内では現在、住民投票条例の直接請求に向けた署名活動が行われ、既に必要な法定数を超えている。平原副市長は、条例案が正式に市会に提出されれば、「市もきちんと議論していきたい」と話した。
「カジノの是非を決める横浜市民の会」と、同会に賛同する政党・政治団体の関係者らが市役所を訪れ、住民投票や来夏の市長選で誘致に関する民意を問う考えがあるか林文子市長に尋ねる質問状を提出した。
住民投票の実現には、市内有権者6万2千人以上の有効署名を2カ月以内に集めた上で、市長に提出した条例案が市会で可決される必要がある。署名は9月4日～10月20日までで10万6742筆集まったという。
平原副市長は「議会での議論となれば、審議に真摯（しんし）に取り組みたい」とした上で、「二元代表制という民主主義のルールの中で決めていただく」と述べた。
また、政府が自治体からの申請期間を2021年10月～22年4月としたことに対しては「かなりタイトで、『歓迎』というより『大変』。（市として）どう取り組んで行くか考えていきたい」と話した。
