県人事委員会（水上正博委員長）は21日、本年度の長崎県職員のボーナスに当たる期末手当の年間支給月数について、前年度より0.05カ月分少ない4.45カ月に引き下げるよう県に勧告した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景に、民間企業のボーナス水準が県職員を下回ったため。ボーナス引き下げは2010年以来10年ぶり。
同委員会が社員50人以上の県内の民間事業所146カ所に実施した調査によると、昨年8月～今年7月までの直近1年間の民間の支給月数は4.44カ月。勧告もこれに伴い、19年度の支給月数4.50カ月から0.05カ月分引き下げた。県職員（平均年齢42.4歳）のボーナスは1万9千円程度下がる見込みで、必要な条例改正が済めば、12月支給の冬のボーナスから適用される。勤勉手当は現行の0.95カ月を維持する。
調査は新型コロナ感染拡大防止のため、例年より時期を遅らせた上で、6月29日～7月31日と、8月17日～9月30日の2回に分けて実施。医療機関は対象外とし、書面で可能なボーナスに関する調査を先行させた。月給や労働条件などについては、11月中に追加で勧告するという。
県庁で水上委員長から報告書を受け取った中村法道知事は「十分に検討の上、適切に対応したい」と述べた。
