MR施設整備事業費　不足分を沿線自治体負担　2023年度まで

　松浦鉄道（MR）の沿線自治体2県4市2町でつくる連絡協議会（会長・朝長則男佐世保市長）は21日、佐世保市役所で臨時総会を開催。MRの施設整備事業費について、国の補助金が来年度以降も減額された場合、不足分を2023年度まで沿線自治体が負担することを承認した。
　国庫補助対象の施設整備事業費は国が3分の1を補助し、残る3分の2は沿線自治体が負担。20年度は総額約2億4千万円だった。全国の地域鉄道から同様の要望が増えているのを受け、近年、国の補助金が減少。この影響で本年度、約2700万円の不足分を沿線自治体で負担することにしている。
　総会では、同協議会の事業計画（14～23年度）の期間中は、引き続き沿線自治体が不足分を負担する議案を提出。出席者から事業費の見直しを求める意見などが出たが承認された。
　新型コロナウイルスの影響で、MRの4～9月の乗客数が前年比約27％減の約110万人、運輸収入は同約30％減の約2億6千万円に減少したことも報告された。