コロナ対策でポイント還元 長与町議会が可決

©株式会社長崎新聞社

 長崎県西彼長与町議会は26日、臨時会を開き、新型コロナウイルス感染症対策としてキャッシュレスポイント還元事業8千万円を含む1億円の町一般会計補正予算案を可決した。補正後の予算総額は191億4700万円。
 同事業は町内店舗でスマートフォンを使ってコード決済した場合、町内利用時のプレミアムポイントを上乗せする。町によると、県内自治体での導入は初めて。今後、コード決済の事業者やポイント還元率などを決め来年1~2月に実施予定。非接触型支払いの推進と町内商工業者への継続的支援、消費喚起を狙う。
 臨時会では「公金を使って町が取り組む必要があるのか疑問」「利用者間で不平等」などと懸念する質疑や意見があった。
 このほか補正予算案には感染症対策に関する乳幼児向け絵本の製作事業560万円、乳幼児のインフルエンザ予防接種無償化事業550万円などを盛り込んだ。