本年度の日韓海峡沿岸県市道交流知事会議が27日にオンライン会議で開かれ、日韓8県市道の首長が新型コロナウイルスの対応について「地域間の連携を深め、ポストコロナ時代を展望して国際交流の新たな形を模索していく」とする共同声明を発表した。
日本側が長崎、佐賀、福岡、山口各県、韓国側は釜山広域市、全羅（チョルラ）南道（ナムド）、慶尚（キョンサン）南道、済州（チェジュ）特別自治道で構成し、1992年から持ち回りで毎年開催。本年度は慶尚南道で開く予定だったが、新型コロナの感染拡大を受けて初めてオンラインで実施した。
コロナ対策をメインテーマに、各自治体が取り組みを報告。中村法道知事は4月にクルーズ船コスタ・アトランチカで発生した集団感染について、国や長崎市、長崎大など関係機関と連携した経緯を説明。「クルーズ船の場合、水際対策が何より重要。地方自治体の対応範囲を超える事態も想定され、責任の明確化や受け入れなど国際的なルール作りが必要」と話した。
韓国側からは、感染対策で混雑緩和を図るため、海水浴場の利用を予約制にした例などが報告された。
共同声明では、スポーツ大会や観光ルートの開発といった交流事業を継続しつつ、オンライン会議など国際交流の新たな形を模索しながら協力していくことで合意した。中村知事は取材に対し「特徴的な取り組みもあり、参考になった。コロナ収束に向けて国境を越えて連携したい」と述べた。
