地域デジタル化の基盤に　長崎県行革懇話会が意見交換

　長崎県行財政改革懇話会（会長・小林透長崎大副学長）は27日、県庁で2回目の会合を開いた。県が示した次期行革推進プラン素案骨子について議論。三つの柱の一つ「行政のデジタル化」について「他の自治体が付いてこられないのでは困る。地域社会全体がデジタル化に向き合える基盤になるべきだ」などの意見が出た。
　今回はデジタル化や、企業など多様な主体との連携・協働、積極的な部門間連携、人材育成方針の4点について意見交換。「デジタル化はインターネットにつながっていない高齢者らへのケアも必要」「（行革が必要という）意識を全職員が共有しないと前に進まない」などの声が上がった。
　次期プランは2021年度からの5年間で、▽挑戦と持続を両立する行財政運営▽行政のデジタル化と働き方改革▽多様な主体との連携と人材育成－を柱に取り組む。11月12日まで計3回開く懇話会の意見を踏まえて素案をまとめ、11月定例県議会に提出する。