大阪城 (c)Nathan Boadle
明智光秀に織田信長が殺された本能寺の変を、当時の人々はさほど意外と思わなかった。光秀が主役になるというのは、驚きだったが、信長は十分に恨みをかっており、政変はありうることと見られていた。安国寺恵瓊が「高転び」を予想していたのもよく知られている。
信長は人気がなかったのである。江戸時代になっても、徳川幕府も、秀吉を批判する理由として織田家への冷遇を使ってもよさそうだが、そういうこともなかったし、織田家の復権もなかった。信長が評価されるようになったのは、司馬遼太郎以降といってよい。
今回の維新の敗北は、油断が原因だが、小さな偶然の産物でなく、維新の本質に根ざしたもので、そこを考え直さないと、大阪でも安定しないし、全国展開も難しいのでないか。
維新の非情さが仇になった
大阪都構想が否決という結果になった。といっても、大阪府全体で投票していたら、賛成派が勝利しただろうし、出口調査と同時に行われたアンケートでは、維新の府市政には、肯定的な評価が圧倒的だったから維新路線の敗北ではない。
二年半後の府知事と大阪市長の同日選挙では吉村知事の再選は間違いないわけで、大阪市長選挙で引退を表明している松井市長に代わる候補が勝てるかどうかが天王山となる。
この投票結果について面白いと思ったのは、国際政治評論家の白川司さんが「 維新の凋落のきっかけは、丸山穂高氏を守らなかったことだと思う」と言っていることだ。
白川さんは意見が一致することが多い友人であるが、大阪都構想については、私はどっちかといえば賛成で、白川さんは断固反対派だったが、原因分析としては面白いと思う。
もっとも、私は丸山氏の北方領土での行動は、国会議員としてはあるまじきと思うのだが、除名するほどのこととは思えなかった。これに限らず、不祥事に対して非常に厳しい党である。また、たちあがれ日本系との決別にあって袂を分かった人々に対するいささか執念深い仕打ちも保守政党らしいおおらかさがない。
この厳しさは、統制力の発揮には役立っているのだが、たとえば、全国展開していこうとなると、この体質に二の足を踏む政治家志望の人も多く知っているし、今回も、排除された人の怨念が足を引っ張った。
もう少し鷹揚になれば、自民党には新人の割り込む余地は非常に小さいし、立憲民主党は極左政党化してしまったから、有望な政治家志望者は維新に雪崩をうって集まるのではないか。また、感情的な維新嫌いも減ると思う。
また、大阪市役所内も含めて、抵抗勢力に厳しいのはいいが、やる気のある人たちを拾い上げる努力に不足している。改革は飴と鞭を使い分けないと抵抗ばかり強くなる。民間人登用とかいっていろいろやっているが、校長先生が典型だったが、全国からろくでもない若い人を引っ張ってきたり、東京のロートル有名人を顧問にしたりするより、行政内部や市内、府内、周辺部にいくらでも有為の人物はいるのだから、抜擢したら面白いと思うのに、外部登用の優遇ぶりとアンバランスだ。
大阪市の官僚機構（幹部だけでなく）が相当に問題があるのは事実だが、公務員叩きばかりでは士気も上がらない。上げたり下げたりすべきだ。また、官僚機構はどのみち必要なのだから、在来の官僚機構は潰したとしても、新たな官僚機構は必要だ。明治維新も幕府の官僚機構は壊したが、新しい官僚機構をつくりそこに幕府の優秀な才能は吸収したのである。
財政局長と選挙管理委員会の裏切り
大阪市選管のウェブページより
今回は前回と違って、ダブル選挙での勝利、公明党の方針転換、吉村人気と勝って当たり前の状況だった。しかし、大きな落とし穴が二つあった。この落とし穴のひとつでもなければ、間違いなく賛成派の勝利だった。
ひとつは、特別区設置に伴うコスト問題で、なんと大阪市財政局が、四つの「政令指定都市」をつくるという前提のコスト計算を出して、「しんぶん赤旗」や毎日新聞とつるんで、ばらまいた。このところ、学術会議問題でも共産党への公的機関からのリークというパターンが多くなっているのも注目だ。
もちろん、維新側の説明も不十分だし、住民サービスの合理化など避けて通れない問題なのに、低下しないと言い過ぎだというのもあった。しかし、組織再編成は、短期的にコストが発生するのが、組織再編のなかでの合理化が大きいからするのが普通だ。
しかし、いずれにせよ、大阪市という巨大な利権組織が裏切ったのだ。彼らこそ明智光秀だ。財政局長に松井市長が謝罪会見などさせたのもイメージが悪かった。失敗した部下に対する処断はすべきだが、公開処刑はよろしくない。
また、投票用紙が明らかに反対派に有利なものだった。前回2015年の住民投票の投票用紙は、「大阪市における特別区の設置についての投票」とされ、注意事項として「特別区の設置について賛成の人は賛成と書き、反対の人は反対と書くこと」と記されていた。
それに対して、2018年5月の市議会で、来たるべき2度目の住民投票では「大阪市が廃止される事実を投票用紙に記載してください」など「廃止」の明記を求める陳情書2件が維新以外の賛成で採択されている。
そこで、今回は「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」とし、注意事項として「大阪市を廃止し特別区を設置することについて賛成の人は賛成と書き、反対の人は反対と書くこと」となっていた。
市議会の決議もあるから、大阪市の廃止を書かねばなるまいが、府との関係も書かずに、単純に廃止というのもおかしな話である。選挙管理委員会の委員長は自民党の元市会議員らしいが、選挙管理委員会や事務局を維新が掌握していなかったのはたしかだ。
公明党が裏切ったというのは言い過ぎ
立憲民主党「都構想ポータル」より
公明党がさぼったのでないかと言われているが、それはうがち過ぎだ。ただ、公明党は大阪府内で小選挙区に4人の候補を立てていて、これには、自民党も維新も対抗馬を立てていない。そして、自民と維新が対抗しているところでは、自民を応援している。
だから、公明党としては、維新にせよ自民にせよ、怒って対抗馬を立てるのは困る。そこで、大阪都構想に賛成に転じたが、ほどほどの割合で反対票が出ることは容認したのであろう。ところが、公明党支持者で反対票の方が多かったと出口調査で出ていると言うことは、少しさじ加減を誤ったのだと思う。
いったいどこくらいが公明党にとって良かったのかわからないが、無難と言うことで言えば、6割くらい賛成というあたりだったかもしれない。
政令指定都市制度の問題点とか、大阪市の職員たちの誇り高さに、そのなかでの京都大学の土木や衛生工学の人たちの気位の高さはすでに、先々週に、「大阪都構想の是非を全国の皆さんに裏事情も含め解説します」で解説したが、今回は地方議員たちの心理についても書いておこう。
大阪都となった場合に、常識的には大阪府議はそのままで、そこに大阪市議が食い込む余地はあまりない。しかたないから、大阪市議は特別区の区議になるしかない。
そうなると、新しい大阪府議（将来的には都議）は東京都議と同じくよその道府県議より一段上の存在になり、特別区議は東京の区議や豊中市議や尼崎市議など非政令指定都市の市議と同格になる。
もちろん、大阪市議の数よりは区議は多くなるかもしれないし、区長のポストも四つできるから、それをチャンスとしてみる人もいるだろうが、日本人は上昇するチャンスより低下するデメリットを重視する国民性だから説得力がなかった。
これは市議だけでなく、大阪市のあらゆる団体の役員などしている人たちにとって同じ悩みであり、それは、維新や公明党の支持者であっても同じであった。
それから、特別区の名称もよろしくなかった。淀川区とか天王寺区というのはいかにも馬鹿にしている。私なら、大阪東区、大阪南区、大阪北区、大阪西区にでもする。大阪市此花区より大阪府大阪西区ならブランドイメージ向上だ。しかし、大阪府淀川区では間違いなくブランドイメージ低下だ。こういうのは意外に大きい。
