長崎市の転出超過　2000人以下へ　コロナ影響　移住機運高まり要因か

　長崎市は6日、2020年の転出超過数（日本人）が2千人を下回る見通しであることを明らかにした。同市の転出超過数は、18年（2376人）、19年（2772人）と2年連続で、全国市町村別の統計でワースト1位だった。人口減少に一定の改善が見られた格好で、市は新型コロナウイルス感染拡大により地方への移住機運が高まったことなどが要因とみている。
　同日あった市議会人口減少対策特別委員会で、市が報告した。市によると、10月末現在で転出超過数は1703人。転出者は1万2110人で前年同期比で470人減った。転入者は1万407人で、470人増加。市の窓口を介して移住した移住者数も、9月時点で125人と、昨年度同月時点の74人を大幅に上回った。
　市はコロナ禍におけるリモートワークの広がりなどにより、都市部から移住を考える人が増えたことが転出超過改善の要因と推測。また、移住促進のための専門部署や相談窓口開設といった取り組みの成果が「一歩ずつ出てきた」として、「今後もさらに力を入れたい」としている。
　市は今後、転出入者へのアンケートなどを実施し、詳しい要因について調べる方針。3年連続のワースト1位回避の可能性については、国の統計が出ておらず、他都市の情報が集まってないとして「まだ分からない」とした。