通販大手ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）は12日、福岡市を新たな主要拠点にすると発表した。東京などにある人事や経理、ウェブ制作、クルーズ事業、旅行サービス事業など12部門を同市に移す。新型コロナウイルス感染拡大を受けてオフィスの在り方を見直した。
同社によると、来年9月までに東京に勤務する従業員約280人のうち、社員約50人を福岡市に配置転換する。現地で約110人を中途採用する予定。
コロナ禍におけるオフィスの在り方を検討する中で同市に注目。▽東京に比べて通勤時間が短縮できる▽都市と地方の魅力を備えたコンパクトシティーで、ワークライフバランスの充実につながる▽九州の中心地で多様な人材を確保できる－などのメリットがあるとして、移転を決めた。
同市中央区天神1丁目の「天神ビジネスセンター」の3フロア計約7千平方メートルに入居する。同センターは、同市の再開発促進事業「天神ビッグバン」の一環で建設が進められ、来年9月の竣工（しゅんこう）を予定している。地上19階、地下2階建てで、延べ床面積は約6万1千平方メートル。
同市で記者会見した高田旭人社長は「福岡に腰を据えて一緒に町づくりをしていきたい」と述べた。
