県が新型コロナウイルス対策の重要方針を事前に検討した協議記録を公文書として作成していなかった問題で、公文書作成を義務化していないのは、九州で本県などごく一部にとどまっていることが16日、宮崎日日新聞の調べで分かった。他県は自治体に作成の努力義務を課した公文書管理法（2011年施行）を受けて制度化しており、本県が意思決定過程の透明性を図る上で立ち遅れている実態が浮き彫りになった。
九州大半 コロナ公文書化 宮崎県透明性立ち遅れ
- Published
- 2020/11/17 10:00 (JST)
県が新型コロナウイルス対策の重要方針を事前に検討した協議記録を公文書として作成していなかった問題で、公文書作成を義務化していないのは、九州で本県などごく一部にとどまっていることが16日、宮崎日日新聞の調べで分かった。他県は自治体に作成の努力義務を課した公文書管理法（2011年施行）を受けて制度化しており、本県が意思決定過程の透明性を図る上で立ち遅れている実態が浮き彫りになった。
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