部局横断PTを制度化　長崎県の行革推進プラン

　長崎県行財政改革懇話会（会長・小林透長崎大副学長、13人）は12日、県庁で会合を開き、県は来年度から5年間の行革推進プランで取り組む内容などを委員に示した。柱の一つ「挑戦と持続を両立する行財政運営」では、有事などに柔軟に対応する部局横断プロジェクトチーム（PT）を制度化する。
　今年4月に長崎港に停泊中のクルーズ船で新型コロナウイルスの集団感染が発生。県は医療政策課以外の部署から職員を集めた「クルーズ船対策チーム」で対応した経験などを踏まえ、既存の体系にとらわれず柔軟に変化に対応する組織運営の仕組みをつくる。
　「行政のデジタル化と働き方改革」では電子申請手続きの拡大など、「多様な主体との連携と人材育成」では民間との人事交流のさらなる拡大を図ることなども盛り込む。
　懇話会は3回目。今後、委員の意見を踏まえて県が素案をまとめ、今月の定例県議会に提出。パブリックコメントなどを経た最終案を来年2月の県議会に提案する。