日本の少子高齢化率は主要先進国で最も高い水準にあり、なかでも小売・卸売業は、製造業と並んで産業別の労働人口が多い業種となっていることから、労働力不足が深刻化していくことが予想される。また、新型コロナウイルスの影響により来店客と従業員の双方の安全と安心を守るため、人を介さない現場オペレーションや購買行動が求められている。東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、入店から商品選択、決済までをスマートフォンで完結する「スマートストア」の実験店舗をNTT東日本本社ビルにオープンした。スマートストアは、入店から商品選択、決済までをスマートフォンのアプリで完結することでレジ待ちをなくし、密接・密集を避けた非接触の購買を実現する。詳しい特長は以下の通り。
1. 購買データ、AIカメラ解析による来店、販売数予測および陳列等の改善
2. 非接触による購入者対応
3. 地域店舗との連携による作りたて商品の販売
4. 物流拠点としての通信ビル活用
非接触型決済に加え、店内のカメラ映像を通信ビル内に伝送し購買行動を分析することにより、販売事業者の商品仕入れの効率化や利用者属性に応じた商品ラインナップの充実を図るとともに、地域商店のパン等を取り扱うなど新しい無人ストアの展開のサポートをめざす。
