宮崎市虚偽文書作成関与か　福祉施設給付金過払い

　宮崎市の四つの障害者福祉施設に対し、公費である給付費が過大に支払われていた問題で、市は20日、1施設について過払いが市の誤った指導が原因だったことが2019年7月に発覚した後、過去1年4カ月にさかのぼり、過払い額に合わせて利用者定員数を増減させた虚偽の変更届出書を施設に提出させていたことを明らかにした。同日の市議会全員協議会で市福祉部の藤森友幸部長が経緯を説明した。「法令に抵触し得る不適切な事務処理だった」と述べたが、市が主導したかどうかは明言を避けた。市が虚偽の文書作成などに関与した恐れもあり、識者は「文書偽造や背任罪に当たる可能性がある」と厳しく見ている。