長崎県議会　期末手当減額を可決　議員や職員0．05カ月分

　定例長崎県議会は25日開会。会期を12月18日までの24日間と決め、新型コロナウイルス感染症対策費を盛り込んだ総額約216億9千万円の本年度一般会計補正予算案など39議案を上程した。このうち、議員や職員の期末手当を0.05カ月分減額する条例改正案など3議案を可決、同意した。
　議員の期末手当減額の改正案は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で公務員の手当が減額されることを受けた議員発議。年間5万8千円（議長7万1775円、副議長6万3800円）引き下げる。引き下げは10年ぶり。
　このほか、秋篠宮さまが皇位継承順1位の皇嗣（こうし）となられたことを国内外に示す「立皇嗣（りっこうし）の礼」を祝う賀詞奉呈を決議。9月議会から継続審査となっていた2019年度一般会計・各特別会計の決算など3議案を認定した。
　中村法道知事は所信表明で、人口減少対策などに取り組んできた現在の県総合計画について、高校生の県内就職率向上など一定の成果が出てきていると強調。一方で、人口減少には歯止めがかかっていないとして、来年度からの次期県総合計画で「AI・Iot・ロボット関連など新たな基幹産業の創出や、情報系人材育成の強化、移住対策の拡充などを積極的に推進していく」と述べた。