長崎県職員組合、県教組、長崎交通労組でつくる県地方公務員労働組合共闘会議（地公労、山下和英議長）と県の賃金交渉が24日、妥結した。本年度の県職員の月給を据え置き、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当を0.05カ月分引き下げる。
改定内容は県人事委員会の報告・勧告通り。県人事課によると、改定に伴い行政職（平均年齢42.4歳）の1人当たりの年間給与は1万9千円減少し、598万4千円となる。
県庁であった交渉で上田裕司副知事は「給与については人事委員会に沿い、残された事項も誠意を持って協議したい」と回答。山下議長は「コロナ禍で奮闘する職員への処遇という面では非常に残念。県財政の厳しさや民間の状況も考慮し、合意は苦渋の決断」と述べた。県は定例県議会に関連議案を提出する。
