感染拡大で他県との移動縮小も 専門家会議、沖縄での感染「100人超」想定も

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 「Go Toキャンペーンを継続するからと言って対策を緩めれば問題だ」。28日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策の県の専門家会議では、政府が進める「Go Toキャンペーン」は対策が大前提であることや、医療体制が逼迫(ひっぱく)すると緊急事態宣言が視野に入ってくることが強調された。

 県立中部病院の高山義浩医師は「対策をしっかり取ってもらえることを前提に、Go Toトラベルの継続は可能だろう」とした上で、県民と県外からの旅行者に三つの条件を呼び掛けた。(1)症状のある人は渡航を控える(2)症状がなくてもマスクをして手指衛生を適切に行う(3)会食を控える―。県内の感染拡大は会食・飲食や家庭内感染からの広がりが顕著だが、県外からの持ち込み例も確認されている。

 高山医師は「医療体制が厳しさを増している。本土の流行がさらに拡大して、沖縄は来週には(1日の新規感染者が)100人を超えるかもしれない。そうなれば、やはりGo Toトラベルどうぞという状況ではない」と強調。このまま感染が拡大すると、県内外の移動については段階的に縮小を求める判断もあり得るとした。年末年始に向けて、今後約2週間の感染拡大防止を呼び掛けた。

 会議では医療体制の逼迫を懸念する意見も出た。国吉秀樹衛生環境研究所長は「救急が逼迫している。コロナの患者が(病院に)来ると、一般患者の扱いに負荷がかかる」とし、患者が入院できない可能性も想定し、今後の医療機関の負担増を懸念した。県の病床確保計画は、入院患者数に応じて5段階を想定しており、28日時点でフェーズ4となっている。入院者数が210人を超えると、フェーズ5へ移行するが、今回の会議でフェーズ5への引き上げへの言及はなかった。