2018年に日米で合意し、米軍池子住宅地区（横浜市金沢区、逗子市）の逗子市域に建て替え、新設する方針が示された生活支援施設など4施設について、逗子市は3日、消防署（約1360平方メートル）が21年度に着工、24年度に完成予定だと明らかにした。同日の市議会基地対策特別委員会で説明した。
防衛省南関東防衛局は消防署のほか、集会所やスーパーなどを備えた生活支援施設▽設備修繕などの作業所▽体育館など運動施設の整備方針を示し、19～20年度にかけて設計を進めている。
市によると、同局は11月末、高さ約13メートルの2階建て、延べ床面積約1360平方メートル、鉄筋コンクリート造の消防署新設計画を市に提示した。緑地の大規模な改変はないという。そのほか3施設について、同局は「21年度中の着工を目標としている。完成時期は現時点で未定」としている。
18年の日米合意では、米軍根岸住宅（横浜市中・南・磯子区）は返還を前提に共同使用の協議を始め、米軍池子住宅地区の横浜市域分は住宅建設を取りやめとした一方、同住宅地区の逗子市域には生活支援施設など、横須賀基地には下士官宿舎などを整備するとした。
