子育て支援センター　来年度中に全市町設置　文教厚生委

　妊娠から出産、育児までを切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター」について長崎県は10日、来年度中に全21市町が設置する見通しであることを明らかにした。
　県議会文教厚生委員会で川崎祥司委員（公明）の質問に答えた。
　同センターは、保健師や助産師などを配置して妊産婦の相談に応じるほか、個々の状況を把握し、医療機関や保育所などと連携して支援する。厚労省は本年度中に全国自治体での設置を目指している。
　県こども家庭課によると、本県では本年度中に19市町で設置が完了する見通しで、残る2市は来年度中に設置する方針という。同課は「子育てに悩む世代をワンストップで支援する体制づくりを進めていきたい」としている。