小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会にて策定された「空の産業革命に向けたロードマップ2020」では、2022年度をめどにドローンを有人地帯における目視外運航（以下、レベル4）環境下において運航するための環境整備、技術開発、社会実装の方針が定められた。特に、広域にわたって侵入者や車両などを監視し、異常発生時には迅速な状況把握が求められる警備分野や、小口輸送の増加や積載率の低下などエネルギーの効率化が求められる物流分野、効果的かつ効率的な点検を通じた長寿命化やコスト削減が課題となるインフラ点検分野において、運用負担が少ないレベル4のドローン活用による省エネルギー化の実現が期待されている。KDDI株式会社とパーソルプロセス&テクノロジー株式会社（以下、パーソルP&T;）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が推進するプロジェクト「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」における「無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発/地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」に対して提案を行い、2020年11月24日に採択された。同事業では2021年度末までにレベル4を実現するためのドローンの運航管理機能の開発と、持続可能なビジネスモデルの確立に向けた西日本（兵庫県）、東日本（宮城県）、災害時想定（三重県）の3エリアでの先行実証および、さまざまな地域での実証を実施する。なお、地域実証実験の検証地域について今後公募を行う予定とのことだ。
先行実証では、以下の3地域において様々な企業や地元自治体の協力のもと、運航管理機能の改善と具体的なユースケースを想定したビジネスモデルの検討も行う。
- 西日本（兵庫県）ユースケース検証
- 東日本（宮城県）ユースケース検証
- 災害時（三重県）ユースケース検証
なお、同事業において、KDDIは運航管理機能の研究開発、西日本（兵庫県）及び災害時（三重県）のユースケースの先行実証運営を行う。パーソルP&T;は、地域実証の推進・事務局運営や全国でドローンを活用するためのガイドライン作成、東日本（宮城県）のユースケースの先行実証運営を担う。
