200件
（倒産184件、弁護士一任・準備中16件）
- ※負債総額1,000万円未満を含めた法的整理、私的整理を対象に集計。
- ※原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の
- 言質が取れたものなどを集計している。
- ※東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
飲食業が最多の29件、忘・新年会需要の急減などで増加懸念
東京都の「新型コロナ」関連の経営破たんは12月17日時点で200件（倒産184件、弁護士一任・準備中16件）に達した。都内では3月23日にコロナ関連破たんが初めて発生。以降、インバウンド消失や緊急事態宣言、サービス業の営業自粛などのコロナ禍が進展するなかで4月以降は平均して月間20件以上、11月は過去最多の33件が発生した。
12月17日時点で新型コロナ関連破たんは全国で838件発生しているが、このうち東京都が約4分の1（構成比23.8％）を占め、2番目の大阪府（82件）の2倍以上と突出している。
東京都では17日、新規感染者数が822人となり、1日あたりの感染者数が2日連続で過去最多を更新するなど、感染再拡大に歯止めがかからない状況が続いている。
「GoToトラベル」キャンペーンの一時停止、酒を提供する飲食店への時短営業要請などが広がり、ここにきて忘・新年会需要も急減している。
年末の書き入れ時を前に経営体力の乏しい飲食業者をはじめ消費関連の小・零細企業への影響が懸念される。感染拡大防止との難しい舵取りが続くなかで、コロナ関連破たんは予断を許さない状況が続いている。
【産業・業種別】 ～ 飲食業が最多の29件、アパレル関連が24件 ～
産業別ではサービス業他が89件（構成比44.5％）と半数近くを占めた。飲食業のほか、ホテル,旅館の宿泊業、旅行関連などが含まれ、コロナ禍による消費の減退が影響した。以下、卸売業43件（同21.5％）、製造業19件（同9.5％）と続く。
さらに細かく分類した業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が29件と最多。来店の自粛や時短営業などの影響で、今後の推移に注目が集まる。百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、卸、小売）が合計24件。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が7件、旅行業が4件などが発生した。
【負債・従業員別】 ～ 負債1億円未満、従業員5人未満が半数超 ～
負債額が判明した192件の負債額別では、最多が1千万円以上5千万円未満が65件（構成比33.8）で最多。以下、1億円以上5億円未満が58件（同30.2％）、5千万円以上1億円未満が29件（同15.1％）と続き、負債1億円未満の小規模倒産が約半数（同53.6％）を占めた。
従業員数が判明した185件の従業員数の合計は3,722人にのぼった。185件の内訳では従業員5人未満が107件（同57.8％）と6割近くを占めた。次いで5人以上10人未満が36件（同19.4％）、10人以上20人未満が21件（同11.3％）と続き、従業員が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
