2020年1-10月に全国で休廃業・解散した企業は4万3,802件（前年同期比21.5％増、速報値）で、2019年の年間件数（4万3,348件）を超えた。2000年に調査を開始以降、最多だった2018年（4万6,724件）を大幅に上回るペースで推移している。
新型コロナ感染拡大で政府や自治体は相次いで資金繰り支援を打ち出し、2020年1-10月の企業倒産は6,646件（前年同期比4.4％減）と抑制されている。資金繰り破たんの回避に重きを置いた支援策は相応の効果を示すが、企業の持続可能性には別途、経営改善や事業再生、事業転換などの本業支援が欠かせない。また、代表者が高齢で後継者のいない企業を中心に、今後も休廃業・解散の増勢が見込まれる。それだけにサプライチェーン維持だけでなく、代表者や従業員の雇用の受け皿、その後の生活に配慮した廃業支援が急がれる。
- ※東京商工リサーチが保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出した。「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で、事業活動を停止した企業と定義した。
2019年（年間）「休廃業・解散企業」動向調査は、2020年1月22日発表。
サービス業他が3割を占める
2020年1-10月に休廃業・解散した4万3,802件を産業別でみると、最多はサービス業他の1万3,655件（構成比31.2％）だった。以下、建設業が7,452件、小売業が5,474件、製造業4,793件など。
産業を細分化した業種別では、飲食店が1,489件（前年同期比9.5％増）、飲食料品小売業が1,256件（同8.4％増）でともに1,000件を超えた。また、アパレルや介護、娯楽関係の業種も軒並み増加した。
