神奈川県三浦市で近年、若手職員の早期退職が止まらない。2桁になる年度もあり、特に他自治体へ転職するケースが増えている。規模の小さな役所だけに業務への支障もあるといい、市は対策に頭を悩ませている。
市人事課によると、30代以下で退職した市長部局の職員は2015年度が5人、16年度が3人、17年度が5人だったが、18年度が11人、19年度は9人とほぼ倍増している。合計33人の平均勤続年数は4年5カ月という。退職後の進路で最も多いのが他自治体への転職で計19人。全体の6割近くを占めている。17年度までの3年間は2人だったが、18年度6人、19年度7人と最近になって増えている。
市の担当者は「具体的な理由はそれぞれだが、コミュニケーション不足が一因かもしれない」とみている。市長部局の職員は346人にとどまり、担当者は「退職者が増えると通常業務にも影響が出ることもある」と説明。20年度もこれまでに20代の2人が退職し、欠員を補充できないままという。
この問題は12月の市議会で取り上げられ、吉田英男市長は「短期間での退職は非常に残念。職員が意欲的に働き続けていくために何をすべきかなど、十分な検討をしていきたい」と述べた。
