神奈川県海老名市は30日開会の第4回市議会定例会に2021年度の市職員給与を引き下げる条例改正案を提出する。新型コロナウイルスの影響で市財政が悪化する見通しを踏まえた措置。
特別職を含む全ての常勤職員に支給されている「地域手当」の支給率を現行より1％引き下げる内容。市によると、新型コロナの影響で地域手当の支給率引き下げを行うのは県内自治体では例がない。
海老名市では、基本給と扶養手当、管理職手当の合計額の12％相当分を地域手当として支給しているが、これを11％とする。対象職員は約890人で、可決されれば約4400万円の削減になる。一般職員では1人当たり平均で年間約5万3千円の減収となる。
これとは別に特別職については、給料の減額に関する条例改正案も提出する。減額率は市長10％、副市長（2人）と教育長が5％で、計約200万円の削減となる。
市はすでに12月の期末手当支給率を0.05カ月分引き下げることを決めている。市によると、21年度の市税収入はコロナ禍などで約20億円の減収が見込まれる。内野優市長は27日の定例会見で「新型コロナの影響は市内全域の問題。職員が市民の痛みを共有する必要があると考えた」と述べた。
