会見を開いた、さいとうゆたか法律事務所の齋藤裕弁護士
新潟市民オンブズマンは２５日、新潟県警本部捜査２課へ対して、小島隆新潟県議を被告者とする刑事告発をすることを発表した。告発内容は、虚偽内容の収支報告により不法の利益を得たとする詐欺罪と、元秘書から政治資金規正法で規定される額以上の寄附を受けていたとする点に関して。
２５日に会見を開いたさいとうゆたか法律事務所の齋藤裕弁護士によると、告発事実は詐欺罪２点と政治資金規正法違反１点の計３点。まず１点目は、平成２９年５月頃、新潟県議会事務局へ提出した収支報告が事実と異なり、財産上不法の利益を得たとするものである。
小島県議は、平成２７年９月から３１年４月まで勤務していた当時の秘書に対して、自らは給料を支払っていなかったが、新潟県議会事務局へ、「平成２８年６月から８月の期間と１１月から平成２９年３月までの期間に毎月１２万円、計９６万円の給料を支払い、それに政治活動費４８万円を充当した」との内容の平成２８年度政務活動費にかかる収支報告を提出し、４８万円の返還を免れて財産上不法の利益を得たとという。
また２点目も同様に収支報告が事実と異なるとするもので、同じ元秘書へ対して「平成２９年６月と７月に１０万円、８月と１２月から平成３０年３月まで８万円の計６０万円を支払ったとしてそれに政治活動費３０万円を充当した」とする平成２９年度政務活動費にかかる収支報告を提出し、３０万円の返還を免れて財産上不法の利益を得たとするもの。
なお、元秘書の給料は実際には新潟県聖籠町の近藤商店株式会社が肩代わりする形で、毎月約３５万円が支払われていた。小島県議は「元秘書の給料に関しては事実誤認があり、誤認があった金額については修正申告し、全額返納した」という。
３点目は、平成２８年から３０年にかけて、元秘書が近藤商店から受領していた給料から毎月１９万５，０００円を寄附させ、年間では、政治資金規正法２２条２項で規定される年間寄附上限額１５０万円を上回る２３４万円を３年間に渡り受け取っていたとするものである。
小島県議は令和２年８月１８日、この寄附については後援会に寄附されたものとして政治団体の収支報告書の訂正報告をしているが、１５０万円を超える８４万円は記載せず、雑所得として扱い、所得として認められる分に関しては追徴課税を支払ったという。
小島県議は「小島関係の政治団体を２つ登録していて、１団体ごとに１５０万円が該当すると誤解していた」と説明したが、これに対して齋藤弁護士は「もともと寄附の際に、１５０万円を超える分は政治献金ではないとの扱いをしていない」と、政治資金規正法に違反するものとして今後も追及していく考えだ。
