日本学術会議の会員任命拒否問題を巡り、県弁護士会（中西祥之会長）は28日、任命拒否を撤回し、候補者を会員として任命するよう求める声明を菅義偉首相らに送付した。
日本学術会議法は会員の選出について、「優れた研究または業績がある科学者」を会議の推薦に基づいて首相が任命すると定めている。声明は「首相による会員の任命は形式的なもので、首相の裁量を認めたものではないと解される」と指摘。研究や業績について判断するのは会議であり、首相が適切に判断できる事項ではないため、任命拒否は違法としている。
かつて政府の意向に沿わない学者を弾圧した結果、戦争へと突き進んだとして、「被爆地長崎において法に携わる団体として、再び、学問の自由の弾圧につながりかねない政府の行為を看過することはできない」と訴えている。
