佐世保市は2016年度に移住促進事業を本格化し、17年度に同市新港町の新みなとターミナルに「サポートプラザ」を設置。19年には「西九州させぼ広域都市圏」の市町も案内しており、県北移住の窓口の役割を果たしている。
プラザのスタッフは6人。移住希望者の相談のほか、公営施設に家具家電を備え付けた「お試し住宅」の利用を勧めている。
実績は右肩上がりで推移。16年度の移住者は32世帯60人だったが、19年度は128世帯237人まで伸び、全体で359世帯、699人。全国の中核市の中でも上位の成果を上げているという。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、インターネットを活用したサービスも開始。オンラインでの相談や、「お試し住宅」の利用者らにWi-Fi機器を無料で貸し出し、テレワーク体験ができるようにしている。
新年度は広域都市圏のPRをさらに強化するため、各市町を周遊しながら仕事をする「ワーケーション」などの導入を検討。森健雄サポートプラザ長は「各市町の強みを生かし、弱みを補完しながら、都市圏の魅力を高めていく。コロナの時代に合った移住を提案していく」と力を込める。
