DXを成功させるカギは、組織のあらゆるメンバーが各々データにアクセスできるようにする「データの民主化」である。顧客や商品などのビジネスデータ、あるいは統計情報などの外部データは、経営、企画、マーケティング、営業、開発といった役割を担うメンバーが各々の意思決定を行うために重要である。データが民主化されていないと、データは各々の現場が収集し、場合によっては部門間で同じことをやっているといった無駄が発生する。このような情報が部門ごとに分断化された状態では、全体最適な意思決定を行うことは難しく、長期的に見れば負の影響をもたらす。株式会社コネクトデータは、社内外のデータを集約してデータの民主化をサポートするデータ共有プラットフォームサービス「delika」を公開した。delikaはデータの共有管理が簡単に行えるようになっており、経営、企画、マーケティング、営業、開発といった各現場のメンバーによる主体的なデータ活用を実現する。アップロードするだけで容易にデータ登録が可能で、SQLを利用したデータを結合・抽出処理するほか、APIによる自動化が可能だ。一般公開されたデータは自由に利用できる。また、データにライセンスを設定して一般公開やパートナーとの協業を実現することができる。なお、2021年3月末までの無料トライアルが用意されている。
