政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の対象に東京発着が追加された昨年１０月に東京都心部にある１５の主要シティーホテルの平均客室稼働率が２３・１％、昨年１１月は３１・０％となり、追加前の昨年９月（１４・６％）から大きく上昇していたことがホテル業界の内部資料で分かった。宿泊代金の最大で半額相当が割引になる効果が顕著に現れ、１５ホテル全ての稼働率が１０、１１両月にそれぞれ上がった。
だが、新型コロナウイルス感染拡大を背景に昨年１２月２８日から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が全国で一時停止となり、東京と埼玉、千葉、神奈川の首都圏一都三県の緊急事態宣言発令によってホテル幹部は「再び奈落の底に突き落とされた」と悲鳴を上げる。（共同通信＝大塚圭一郎）
▽開始前の京王プラザ稼働率は７％
筆者が入手した内部資料は、ホテルの稼働率や１室当たりの客室単価、宿泊売上高、宿泊者のうち外国人や団体の比率をまとめている。この資料によると、新型コロナ感染者数が多かったのを受けて東京発着が「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に含まれていなかった昨年９月の１５ホテルの平均稼働率は前年同月の７６・５％から６１・９ポイント低下した。最も低い京王プラザホテル（新宿区）は７・０％に落ち込み、最高だったパレスホテル東京（千代田区）も２７・２％にとどまった。
京王プラザホテルは２０１９年９月の外国人比率が７９・７％と１５ホテルで最多で、新型コロナによる入国制限で外国人宿泊者が急減したのが大きな要因。昨年９月の外国人比率はわずか１・２％だった。また、客室稼働率は販売可能な客室数のうち何％が売れたのかを集計しているため、１４５５室とホテルニューオータニ（１４７９室）に次いで多い京王プラザホテルは「今回の新型コロナのように需要が急減すると、どうしても客室を埋めるのが難しくなる」（関係者）のも不利に働いた。
昨年９月は京王プラザホテルを含めて４ホテルの稼働率が一桁にとどまり、ホテルグランドパレス（千代田区）が７・７％、ハイアットリージェンシー東京（新宿区）は８・２％、第一ホテル東京（港区）は９・４％だった。ホテルグランドパレスは日本武道館や東京ドームに近いためコンサートやスポーツ関連行事の参加者や観客の宿泊が多く、新型コロナでそうしたイベントが相次いで中止になったのが足を引っ張ったようだ。
▽宿泊が前年を上回るホテルも
「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に東京発着が加わった昨年１０月と翌１１月は回復が続き、昨年１１月で最高だったホテル椿山荘東京（文京区）は６７・２％となり、前年同月（７３・７％）との差が６・５ポイントに縮まった。昨年９月は２２・６％と前年同月の６０・７％を大きく下回っていたが、昨年１０月は５４・２％に上昇して前年同月の２３・６ポイント差まで詰めていた。
さらに、ホテル椿山荘東京の昨年１１月の宿泊売り上げは２億８２万３９００円となり、前年同月より１２・５％増えた。つまり宿泊売上高では新型コロナ禍前の水準を超えたのだ。１５ホテル全体の宿泊売上高は２７億４１００万８２３７円と６２・６％減っており、前年超えは１５ホテルで唯一だ。
ホテル業界関係者はこの要因を「新型コロナの感染防止のため旅行会社などが大人数での団体旅行を催行しにくくなり、代わりに予約している個人客は団体客と比べて宿泊料金の単価が高いためだ」と打ち明ける。確かに昨年１１月の１５ホテルの全体に占める団体の割合は５・６％と、前年同月の２７・９％から大幅に下がった。
ホテル椿山荘東京の１室当たりの客室単価は３万７３０９円と、前年同月より７０７８円上昇した。団体の割合は１・２％と、前年同月の３５・９％より格段に低く、単価がより高い個人客を取り込んだのが売り上げ増に寄与したのがうかがえる。
昨年１１月にはほかにホテルニューオータニの客室単価も２万８９７０円と２１８６円上がり、ザ・プリンスパークタワー東京（港区）も３万１５９９円と４０１円上昇した。ホテルニューオータニは団体の割合が前年同月の３０・６％から８・６％へ、ザ・プリンスパークタワー東京も２４・７％から７・９％へそれぞれ低下した。
昨年１１月に稼働率が最も低かったのはホテルグランドパレスの１７・９％。ただ、一桁だった昨年９月、京王プラザホテルと並んで最も低かった昨年１０月の１３・１％からは上昇した。京王プラザホテルの昨年１１月の稼働率は１８・５％、ハイアットリージェンシー東京は１９・３％で、ホテルグランドパレスを含めた３ホテルが２割に届かなかった。
▽「御三家」も大きく改善
昨年１１月は「御三家」と呼ばれる名門ホテルでも「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の押し上げ効果が目立った。帝国ホテル東京（千代田区）の稼働率は３９・３％、オークラ東京（港区）は３２・３％、客室単価が前年を上回ったホテルニューオータニは３０・２％となり、昨年９月のそれぞれ１３・４％、１５・７％、１７・６％から大きく改善。
これらのホテルからは「特に週末にはレジャー客による比較的高額な１泊８万～１０万円の客室や宿泊プランの利用が好調だった。この価格帯だと『Ｇｏ Ｔｏトラベル』のメリットが大きいからだ」という声が聞かれた。中には「新型コロナ禍でずっと自宅に巣ごもりをしていると飽きるので、『たまにはぜいたくをしよう』と泊まりに来た」と話した東京都在住の母親と娘の宿泊者もいたという。
帝国ホテルの１室当たりの客室単価は３万８８９７円と前年同月を１５８２円下回り、オークラ東京は７８９８円下がったものの５万３３３１円に達した。オークラ東京は旧本館を建て替えて１９年９月に開業したのが高い客室単価に寄与しており、ホテル幹部は「建て替え後のオークラに泊まりたいと思っていた顧客がかなりおり、今年１０月以降は『Ｇｏ Ｔｏトラベル』を利用して宿泊する動きが出た」と指摘する。
オークラ東京を抑えて昨年１１月の１室当たり客室単価が最高額だったのは、建て替えて１２年に全面開業したパレスホテル東京（千代田区）の５万９３８７円だった。
▽「Ｇｏ Ｔｏトラベル」一時停止で暗転
新型コロナ禍による旅行者数低迷が直撃し、昨年９月まで「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の恩恵を受けられなかった東京のホテル。昨年１０月にようやく対象に加わった「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が干天の慈雨となったのが内部資料で明らかになった。
しかし、昨年１２月２８日から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の全国一時停止と、首都圏一都三県の緊急事態宣言発令によって再び暗転した。「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に対しては新型コロナの感染拡大の一因になったとの批判もあるが、各ホテルは感染防止策のために入館者に対する体温測定、手指の消毒の徹底、レストランの収容人数の削減といった施策で細心の注意を払ってきたのは確かだ。
大手ホテル幹部は「『Ｇｏ Ｔｏトラベル』に対する批判があるのは承知しているが、私たちホテル業界が事業を続けるのに大きな効果があり、そのおかげで雇用も守ってこられた。一時停止で客室稼働率は再び下がっており、２０２０年度の決算は多額の赤字は避けられない」と厳しい事情を吐露する。赤羽一嘉国土交通相は今月７日、１１日までとしていた「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の停止期間を２月７日まで延長すると発表した。政府は新型コロナ感染者数を抑えながらホテル業界を含めた旅行関連業界の業績悪化をできるだけ食い止めるため、どのように針路を取るのか難しい判断を迫られている。
