これじゃコロナ終息はまだまだか…。河野太郎行政改革担当相が１２日、中央官庁で虚偽の勤務報告が行われていた場合は、処分する考えを記者会見で示した。虚偽報告は一般の会社でも問題になりつつある。
河野氏が問題視しているのは、政府として掲げる出勤７割減の目標を達成するために虚偽の報告がある可能性だ。有給休暇なのに出勤、テレワークなのに出勤とウソをついていたらコロナ対策にならない。
数日前に国家公務員と称する匿名のツイッターアカウントで「課長補佐は有給休暇を取得しておりますが、なぜか本日も職場で働いております！ 毎週末のテレワーク実施率報告に向けた取り組みみたいです！」との書き込みがあり、８日に河野氏が「どこの部署？」と反応していた。
「民間でもテレワークは徹底できていませんよ」と話すのはある企業の総務担当者。
「テレワークでも機密情報は外に持ち帰れないものもあるし、会社にしかないシステムもある。テレワークのつもりが、結局出勤してしまったというのはあります」と明かした。
テレワークなのに仕事しない人もいるという。
「昼間に遊びに行ってしまうんですよ。本人はその分、夜間に仕事をやったというんですがね。コロナ禍で業務が停滞している会社も多いので、それで回ってしまうんです」（前出の担当者）
公務員も民間もコロナ対策のためのテレワークなのに上手に運用し切れていない。
「一番の理由は有給を取りにくいのと同じですね。会社にはテレワークを認めつつも、会社に出勤しない人を白い目で見る日本のあしき習慣があります」と総務担当者は指摘。コロナ対策のために実施するという視点が欠けているわけだ。
１都３県が対象だった緊急事態宣言はどんどん拡大している。飲食店の時短営業だけで乗り切れるのか。
