長崎県内 特殊被害1億1226万円　2020年、認知件数は38件

　2020年に長崎県内で発生した特殊詐欺被害の認知件数は38件（前年比2件増）、被害総額が1億1226万円（同9358万円減）だったことが15日、県警のまとめで分かった。被害者は20～80代と幅広く、県警生活安全企画課は「手口が多様化し、誰が被害に遭ってもおかしくない」と注意を呼び掛けている。
　同課などによると、65歳以上の高齢者の被害は18件で全体の47％。高齢者の被害総額は8090万円と全体の72％に上った。このうち60代の無職女性が計約4600万円相当の仮想通貨ビットコインをだまし取られる金融商品詐欺も発生。同課は「高齢者の被害は減少傾向にあるが、被害額が大きいので楽観視できない」と警戒する。
　有料サイトの未納料金や裁判の取り消し費用などと偽って請求する「架空請求」の認知件数は22件（同2件増）で全体の約58％を占めた。次いで融資保証金詐欺が4件あった。
　被害者の性別は男性22人（同5人増）、女性16人（同3人減）。初めて男性が女性の数を上回った。
　同課は「インターネットやショートメールを使った詐欺が増え、誰でも被害に遭う可能性がある。金銭の要求をされたら周囲や警察に相談を」と啓発している。