12月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関10社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
※読売新聞・日本テレビは2回調査を行っていますが、ここでは12月26-27日の調査のみを対象とします。
内閣支持率は大幅な下落
菅内閣の初めての年の瀬。内閣支持率はすべての調査で低下し、全体を通しては10%以上の低下となりました。
もっとも支持率が低下したのは読売新聞・日本テレビの調査で、11月6-8日の調査より24ポイント低下の45.0%となりました。次いで低下したのはANN（テレビ朝日）の調査で、前回11月14-15日の調査より17.5ポイント低下の38.4%となっています。
もっとも支持率の低下の幅が小さかったのは時事通信で、前回11月6-9日の調査より5.2ポイント低下の43.1%となっていますが、それ以外の調査ではすべて支持率が10ポイント以上低下し、その落差がはっきりとわかる形となりました。
内閣不支持率は、支持率の低下と連動する形で、すべての調査で上昇する形となっています。
もっとも上昇したのは読売新聞・日本テレビの調査で、11月より21ポイント上昇の43.0%となっています。次いで上昇したのはANNの調査で、前回より17.1ポイント上昇の39.6%となっています。また、支持率とは対照的に、時事通信をのぞくすべての調査で支持率が10ポイント以上上昇する形になりました。
政党支持率 自民党の支持率はやや低下。立憲民主党は変わらず
与党である自民党の支持率は、ほぼすべての調査で低下する形となっています。
唯一、前回の調査から上昇したのはNHKの調査で、前回11月6-8日の調査から1.4ポイント上昇の38.2%となりました。それ以外の調査はすべて前回より支持率が低下しており、特に低下した読売新聞・日本テレビの調査では、11月から10ポイント低下の38.0%となっています。
野党第一党の立憲民主党の支持率は、全体を通しては11月からほぼ変動はありません。
個別の調査に目を向けると、もっとも支持率が上昇したのは日本経済新聞の調査で、前回11月27-29日の調査より3ポイント上昇の9.0%となりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは共同通信の調査で、前回11月14-15日の調査より1.2ポイント低下の7.2%となりました。
「Go To トラベル」停止をはじめとしたコロナ対策の遅れや、8人での会食をめぐる報道を受け、一気に支持率が低下した菅内閣。年明けで通常国会も召集されましたが挽回となるでしょうか。
＜参考＞JNN（TBSテレビ） 世論調査（12月5～6日実施、回答数1163）
共同通信 世論調査（12月5～6日実施、回答数1043）
NHK 世論調査（12月11～13日実施、回答数1249）
選挙ドットコム 世論調査（12月12～13日実施、回答数1028）
朝日新聞 世論調査（12月19～20日実施、回答数1521）
ANN（テレビ朝日） 世論調査（12月19～20日実施、回答数1047）
読売新聞・日本テレビ 世論調査（12月26～27日実施、回答数1075）
日本経済新聞 世論調査（12月25～27日実施、回答数933）
（データ分析・執筆協力：若林良）
