大村市　観光・飲食業支援へ　独自の緊急経済対策5700万円

　長崎県内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況を受け、大村市は18日、総額5700万円の市独自の緊急経済対策を実施すると明らかにした。
　市議会全員協議会で説明した。対策は観光・飲食業支援（4500万円）やテークアウトの推奨（800万円）、大村出身学生の支援（400万円）が柱で、財政調整基金を財源とする。
　観光・飲食業の支援は宿泊事業者や50人以上の宴会場がある飲食店などが対象。雇用維持を目的に、従業員数に応じて50～200万円を補助する。
　昨年実施していた、飲食店のテークアウトメニューをタクシーで配達する「ステイHomeタクデリ」、帰省を自粛している学生に大村産品を贈る「大村～つながるプロジェクト」も、1月下旬から第2弾として実施する。
　園田裕史市長は「県の特別警戒警報のさらなる延長など最悪の事態を想定しながら影響を見極め、間髪入れずに新たな対応を打ち出せるようにしておきたい」と述べた。